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2012-06-05

2012-06-05

在留期間5年の要件

まだ確定したものではなく案ですが、どのような場合に5年の在留期間が付与されるかがパブリックコメントに付されています。過去の例から考えて、大幅な変更無しに決定されると思います。

それによると、就労系の在留資格では、概ねカテゴリー1とカテゴリー2に当たる場合に5年が付与されるようです。身分系では、非課税の場合には5年が付与されないようです。また、日系人系だと、日本語能力検定2級以上が求められているようです。


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