外国人業務に強い行政書士です

2012-05-09

2012-05-09

永住許可申請の不許可

入管は、永住許可申請について、疑義がある場合には意外と簡単に不許可の決定をします。
なぜなら、永住許可申請を不許可にしたところで、現有在留資格があるので在留継続できなくなることもなく、取消訴訟で訴えられる可能性が非常に少ないからです。

そもそも、永住許可申請は、現有在留資格が安定していることが条件ですから、不許可にされたところで外国人本人も原則的にはあまり影響を受けないはずです。もちろん、ローンを組みたいとかの理由がある場合には、永住許可が取れなかった場合には影響が大きいと言えますが、少なくとも、日本国内に入れなくなることはありません。

永住許可がされなかった外国人が、
「永住許可されないと、まともな仕事に就けない!」
とか、
「永住許可されなかったら、家族がバラバラになる!」
とか言う場合、そもそも、永住許可の要件に合致していないのではないかと疑われてしまいます。

永住許可されたら離婚するとか、永住許可されたら仕事をやめるとか考えている場合に、永住が不許可になっても本音を口に出すわけにはいきませんから、入管としては怪しい案件の時には取り敢えず不許可にしてしまいがちかもしれません。

最近は、不況ということもあり、生活保護の対象にならないように年収部分を比較的重視して審査している気がします。

非移民国家である日本が移民的な資格である永住者の在留資格を付与するわけですから、「国益」を考えた審査になるのはしかたがないのかもしれません。

基本的には、永住許可のガイドラインを満たしていれば、永住許可されるわけですが、ガイドラインは結局のところ法的拘束力はないので、表面だけを取り繕っても不許可になる場合も多々あるということです。


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