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2012-04-05

2012-04-05

 外国人住民票

 7月9日から外国人登録法が廃止され、外国人が住民基本台帳に取り込まれます。今までの外国人登録原票記載事項証明書という外国人の住民票のようなものはなくなり、代わりに外国人住民票が作成されます。

 外国人住民は、原則として、3ヶ月を超える在留期間の在留資格(短期滞在、外交、公用等を除く)をもって日本に滞在する在留カードを持つ外国人についてのみ作成されます。

 そのため、今まで外国人登録ができていた、短期滞在者や不法滞在者は住民管理の枠から外れることになります。

 外国人の日本における住所は、「住居地」と呼ばれます。外国人登録法の際は、「居住地」と呼ばれ、現在地を意味し、ホテルや友人宅などの仮の滞在地も含むものでした。居住地移転の手続も、新しい居住地のみで手続をすれば良いものでした。

 しかし、今後は、外国人についても旧住居地で転出届をし、新居住地で転入届をする(転居の場合は、転居届)という日本人と全く同じ手続が必要になります。

 では、在留カードを持って在留する外国人が、再入国許可を受けて長期間海外で居住するため日本の住居を引き払った場合はどうなるのでしょうか?

 新しい在留管理制度のQ&Aによると、やはり日本人と同様に転出届(海外転出届)を出せということのようである。そして、日本国内に住居地がなくなるため住居地を届け出る必要はないということだ。また、海外に居住する理由によると思われるが、90日以内に新居住地を定めないために在留資格が取り消されるのではないかという心配にたいして、「正当な理由がある場合は取り消されることはありません。」と書かれてます。


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